家の取り壊しを検討されている方が、一番気になるのが解体工事費用です。
解体工事を何度も経験する人はほとんどいらっしゃいませんから、誰もが「いくらくらい必要？」「いくらくらいが相場？」というように不安に思っておられることでしょう。
また、家を取り壊すことで費用が必要なのは仕方ないとしても、できるだけ費用を抑えることはできないかと考えておられる方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、神奈川を中心に解体工事を専門に行っている石井商事が、あなたの不安を解消するために、経験と実績からお話させていただきます。
目次
1: 家の取り壊し費用を決めるポイント
はじめに、家の取り壊しに必要な費用は、どのような内容によって決まるのかを理解しておきましょう。
どんなことにも、費用が決まるプロセスがあります。このプロセスを理解しておくことで、ご自身で取り壊し費用を抑えるポイントもわかってくるはずです。
(1)家の構造
家には構造があります。大まかにお話すると次の3つです。
- 木造の家
- 鉄骨の家
- 鉄筋の家
また、構造には次のようなことも含まれます。
- 平屋建て
- 二階建て
- 三階建て
家の広さである「坪数」も解体費用に影響をしてきますが、必ずしも坪数が多いから費用が高くなるということでもありません。
また、坪数が少なくても、地下室がある場合は解体した後に「埋め戻し」という作業も必要になります。
このように家の構造（どのような建物か）は、解体工事の費用に大きく影響してきます。
(2)立地条件
どんな場所に家が建っているのかによっても費用は影響を受けます。
家のまわりに建物もなく、大きな道路からすぐに入れて、大きな機械も使える。
こういった立地条件なら費用も抑えられる可能性が高くなります。
反対に、隣に家が密接していて、大きな機械が入れない場所であれば、ほんどの工事を手作業で行うことにもなりますので、解体工事の費用が膨れ上がることもあります。
家の構造以外にも、立地条件によって解体費用は影響を受けるのです。
(3)家以外の取り壊し部分
先ほど少しふれましたが、地下室などがあると取り壊しの作業が増えるので費用に影響が出てきます。
地下室だけではなく、ガレージ、大きな物置、庭にある池、ビオトープなども、取り壊しの作業が増えますし、取り壊した後の修復にも作業が必要なので、必然的に解体工事費用も増加しやすいものです。
(4)人が作業するところ
家の解体工事で、人が作業をするポイントが増えるほど費用も高くなります。
これは、人の確保が増えるため「人件費」が比例して増加することが原因です。
(5)機械で作業するところ
機械による作業が楽にできる部分が多いと、費用を抑えられる可能性も高くなります。
(6)解体工事業者
解体工事をする業者によっても費用は影響を受けます。
私たち石井商事のように、ご依頼を受け、自分たちで工事をする会社なら、「工事代金＝お支払いいただく費用」です。
しかし、ハウスメーカーや不動産業など、自分たちで解体工事をしないところが依頼を受け、下請けの解体工事業者へ仕事を出すと、
「工事代金 ＋ 中間マージン ＝ お支払いされる費用」
になります。
単純に見ても「中間マージン」分の費用を多く支払っておられることになります。もし中間マージンが20万円だったとすると、新居で使う家具を購入できるかもしれません。
2: 家の取り壊しで補助金は出るの？
家の取り壊し費用の負担を少しでも軽くするため、補助金や助成金、ローンを検討される方もいらっしゃると思います。
(1)補助金や助成金
補助金や助成金の制度に関して知っておいていただきたいことは、国からの助成制度はないということです。
解体工事に関する補助金や助成金は、自治体で行っていますので、解体する家の住所がある自治体に問い合わせる必要があります。
ここで知っておきたいことは、自治体が行っているため、全国統一的な費用負担にはなりません。あくまでも自治体が決めている内容の範囲となります。
また、家の解体工事を行うときですが、工事が終わってから申請しても遅いところもあります。ですから、解体工事を行う前に自治体へ問い合わせ、必要な申請書などの届け出を行うようにしておきましょう。
(2)住宅ローン
家に関することなので住宅ローンを使いたいと考える方もいらっしゃいますが、残念ながら住宅ローンは解体工事には使えません。
ただし、解体工事の後、同じ場所に新築工事を行う場合は、新築で使う住宅ローンに解体工事費用を組み込むことができます。
家の解体後、どのように活用するのかで変わってきます。注意しておきましょう。
(3)利用できるローン
家の取り壊しだけおこない、後は土地を売却したい。新築ではなく、コインパーキングなどで資産運用をしたい。
こういう場合は、住宅ローンは使えませんので、フリーローンを利用することになります。
また、最近では「空き家対策」として、銀行が独自に「解体ローン」を取り扱っていることもあります。
金融機関によって「解体」の定義や、どのタイミングで申し込みをするのか違っていますので、解体を検討するときは同時に金融機関に相談しておくのがおすすめです。
3: 家の取り壊し費用を抑える方法
家の取り壊し費用って安くはありません。そこで少しでも抑える方法を知り、ぜひ実践していただきたいと思います。
(1)基本は自分で処分
取り壊し費用を抑えるためには、自分で廃棄できるものはできるだけ解体工事前に捨てるということです。
地域のゴミの日に出せるものは出す。
粗大ゴミの回収を利用する。
持ち込みゴミで処分する。
大きなタンスなど、動かすことが危険なものは置いておいて、解体工事業者へ処分を依頼すれば良いですが、日常ゴミは少なくしておくのがポイントです。
「解体工事よる廃棄を少なくする＝費用を抑える」
このような関係性を覚えておきましょう。
(2)処分するときのポイント
ご自身で処分するときですが、時間があれば
- オークション
- リサイクルショップ
こういったサービスを利用することで、ゼロ円で捨てるよりも、いくらかでもお金になって戻ってくる可能性もあります。
オークションに出品したり、売れれば発送したり、リサイクルショップへ持ち込んだりしないといけませんが、解体工事までに時間があればやってみてほしい方法です。
4: 家の取り壊しによるメリットとデメリット
取り壊しをすることで、次のようなメリットとデメリットがあります。
(1)メリット
空き家が建っていると売却しづらいですが、更地になっていると売却しやすくなります。
これは土地の買い手としては、購入してから自分のお金で解体工事をしたくないからですね。
また、更地になっている方が、すぐに自分の考えている建物の工事に入りやすいからです。
(2)デメリット
ご存じのように、土地の上に住宅が建っていると、固定資産税は優遇措置により安くなっています。
しかし、住宅がなくなると土地だけになりますので、優遇措置がなくなり固定資産税が本来の税額に戻ります。
結果、税額が上がったように感じます。
5: 家の取り壊し費用相場
家の取り壊しを行うときに費用相場を見ておきましょう。
最初にお話しましたように構造や坪数、立地条件によって変化しますので、絶対にこの費用ということはありません。
そのため、解体工事をされるときには現地調査を実施し、業者に確実な見積もりを書面で出してもらってください。
解体工事費用の相場
| 20坪 | 30坪 | 40坪 | 50坪 | |
| 木造 | 80～100 | |||
| 軽量な鉄骨の住宅 | 90～110 | |||
| 重い鉄骨の住宅 | 100～130 | |||
| RC（鉄筋コンクリート）造り | 120～160 |
単位=万円
上記以外に、付帯工事が必要になりますと、工事費用に加算されます。
付帯工事の費用相場
| アスベストの撤去が必要な場合 | |
| 大きな（重い）家具の撤去 | |
| 作業工程が追加された場合の人件費 | |
| ブロック塀や植木など外構の撤去 | |
| 埋まっていた浄化槽の撤去 |
6: まとめ
家の取り壊し費用は、「30坪ですから○○万円です！」とは言えません。今回お話しましたように、建物の状況に影響を受けるのが一般的です。
ですから、チラシやネットで見かける、「どの家でも同じ坪数なら同じ金額」を謳っている強いセールスには注意しましょう。
正しく丁寧な工事をしているところは、相場や目安に関してのお伝えはできますが、「○○万円です」と言い切るには「現地調査」を行ってからでないと言いません。
こういった部分にも気をつけながら、あなたが信頼できると感じた解体工事業者へ依頼していただきたいと思います。
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とてもありがたいことに、現在でも6社のハウスメーカーさんとお取引があり多くの現場をまかせていただいております。
ハウスメーカーさんの厳しい施工基準に対応するという経験値も積んでいるので、サービスの質や技術には自信があります！
解体工事をお考えなら、ぜひ安心してお問い合わせください。