はじめての解体工事をご検討中の皆さん。
「工事が始まる前って何を準備すればいいの？」
「業者に任せきりでも大丈夫？」
など、分からないことが多くて不安に思われていませんか？
実は、解体工事では、お客さまにも事前に準備していただきたいことや、工事後にご対応いただかなければならないことがあります。
そう言われると「何だか大変そう…」と、少し気負いしてしまうかもしれませんが、どうかご安心ください。
全部が全部、難しい作業や専門知識が必要なことばかりではありませんので、あらかじめ流れを知っておけば、はじめての皆さまでもスムーズに工事を進めることができます。
そこで今回は、解体工事に必要な準備などを分かりやすく解説していこうと思います。
「壊したいけど、何からはじめたらいいのやら…」とお困りの方は、ぜひ最後までご覧くださいね。
1. 解体工事前にやっておくべき準備
まずは、解体工事が始まる【前】にやっておくことから見ていきましょう。
解体工事を安全かつ円滑に進めるためには、工事が始まる前の準備が大切になります。
そこで今回は、解体工事前に押さえておきたい４つの準備についてご紹介いたします。
Ⅰ 家の中の整理
解体工事を始めるには、お家の内外にある家具や家電、生活用品などを片付けていただく必要があります。
もし、そのままになってしまっているよという方は、工事が始まる前までに処分・整理を済ませておきましょう。
こうしたお話をすると、「どの程度まで片付けておけば良いでしょうか？」とご質問をいただくことがございます。
結論から申し上げますと、お家の中はすべてからっぽ、つまり建物だけの状態にしていただく必要があります。
「片付けておいてください」なんて言葉で言うのは簡単ですが、いざ家具や家電の処分・整理をしようと思うと、専門業者の手配や、自治体のゴミ出し、粗大ゴミ処分の諸手続きなど、やらなければならないことが盛りだくさんですよね。
実際に始めてみないと分からないことも多いですが、これが非常に骨が折れるわけです。
ましてや、日中にお仕事をしながらの隙間時間での作業ともなると、なかなかすぐに終わるような話でもありません。
ですが、荷物が残ってしまっている状態のままでは、工事を始めることができません。
工事の着手日に間に合うように、余裕をもって整理を進めていきましょう。
片付けにかかる手間や費用を少しでも抑えたいよ！という方は、以前にご紹介した記事で【石井商事にできるお手伝い】のこともお話しておりますので、ぜひ目を通してみてくださいね。
Ⅱ ライフラインの手続き
解体工事では、建物を丸ごと壊すことになりますので、それまでお使いいただいていた電気やガス、水道、インターネットなどのライフラインを停止や撤去していただかなければなりません。
そして、基本的にはこれらの手配は、皆さまにしていただくことになります。
（依頼される解体業者によって対応は異なりますので、かならず確認するようにしましょう。）
解体工事におけるライフラインの取り扱いは、つぎの通りです。
| ライフライン | やるべきこと |
| ガス | 地境撤去 |
| 電気 | 引込線・メーター撤去 |
| インターネット回線 | 停止・移転・撤去（要確認） |
| 水道 | 基本的にそのまま（工事で使用） |
ガス
建物へ引き込まれているガス管は使用しなくなるため、敷地境界付近で切断し、ガスの供給を停止する措置が必要です。
これを「地境(じざかい)撤去」や「地境切断」などと言います。
撤去が済んでいない状態で工事が始まってしまいますと、重機等でガス管を破損させてしまう恐れがあり、ガス漏れや重大事故を引き起こすリスクも伴うため、非常に危険です。
こうした事故に繋がらないよう、必ずご契約中のガスの供給会社へ連絡をして、手配を済ませるようにしましょう。
＜主な連絡先＞
■ 都市ガスの場合：ご契約中の都市ガス会社
■ 集中プロパンの場合：管理会社またはガス供給会社
■ 個別プロパンガスの場合：ご契約中のプロパンガス会社
ガスは停止ではなく、必ず切断・撤去してもらわなければなりません。
作業内容に認識の相違が生まれないように、かならず解体工事に伴う【地境撤去】である旨を伝えるようにしましょう。
手配の際には、
- 現場の住所
- メーター番号
- ご契約者様の氏名
- ご連絡者様の氏名・連絡先
- 解体工事の開始日
などを確認されますので、あらかじめ確認と準備をしておくとスムーズに進めることができます。
なお、日時予約制での作業になるため、直前の連絡ですと希望の日時に来ていただけないことがあります。
工事の着手日が決まり次第、早めに手配を済ませるようにしましょう。
電気
電気は、感電事故を招く恐れがあるため、メーターと引き込み線をそれぞれ撤去する必要があります。
「解約」と伝えてしまうと、ブレーカーを落とすだけの対応になったりと、物理的な撤去をしてもらえない可能性があります。
必ず「解体工事に伴うメーターと引込線の撤去」と伝えるようにしましょう。
手配の際には、
- 現場の住所
- ご契約者様の氏名・連絡先
- ご連絡者様の氏名・連絡先
- メーター番号
- 解体工事の開始日
などを確認されますので、あらかじめ準備・確認をしておくと安心です。
こちらもガス同様、直前の連絡では希望日時に来ていただけないことがあります。
余裕をもって早めに手配をするようにしましょう。
インターネット回線
インターネット回線をご利用の場合は、ご契約中の通信会社へ解体工事を予定している旨を伝え、必要な手続きを確認しましょう。
光回線などでは、建物へ引き込まれている回線設備の撤去工事が必要になる場合があります。
一方で、お建て替えで引き続き同じ回線を利用される場合は、移転手続きで対応できるケースもあります。
ご契約の内容や通信会社によっても対応が異なりますので、早めにお問い合わせいただくことをおすすめします。
水道
解体工事では、粉じんなどの飛散を抑える目的で適宜「散水」を行うため、工事中に大量の水を使用します。
そのため、水道に関してはガスや電気のような手続きはせず、“そのまま”の状態にしていただくことがほとんどになります。
そのままにするとなると、工事中に使用した分の水道料金は誰がもつのかと気にされる方がいらっしゃるかもしれません。
実は、これについては明確な決まりがありませんので、業者によって対応が異なる場合がございます。
かならず契約の前までに取扱いについて確認しておくようにしましょう。
水道料金の「清算」とは、その時点までに使用した水道料金を一度精算することをいいます。
工事前までに使用した水道料金と、工事期間中に使用した水道料金を分けて把握したいという場合は、一度水道料金を清算するという方法があります。
ご希望の場合は、ご契約先の水道事業者へ連絡し、一度精算したい旨をご相談してみるのも良いかもしれません。
清算対応の可否や手続きについては自治体によって対応が異なりますので、ご注意ください。
工事後の対応について、お建て替えなどの場合は、その後もそこで水道を使用するため特別な手続きは不要ですが、もう使う予定がないという場合には、工事が終わり次第、停止の連絡を入れていただくことになります。
停止の連絡の際には、
- 現場の住所
- ご契約者様のお名前
- お客様番号（使用者番号）
- ご連絡先
- 停止希望日
などを確認されることがあります。
あらかじめ「水道使用量のお知らせ（検針票）」などを手元に用意しておくと、スムーズに手続きを進められます。
Ⅲ 事前のお打ち合わせ
ライフラインの手続きの他にも、トラブルなく解体工事を進めるうえでとても大切なことがあります。
それは、「事前のお打合せ」です。
お打合せというのは、解体業者と直接顔を合わせられる絶好の機会です。
「どういった業者なのか」「どんな担当者なのか」を知る場でもありますので、皆さんにとっても大事な工程です。
何より、お立ち会いいただくことで、施工に関する認識のズレを最小限に抑えられるといったメリットもあります。
解体工事で何よりも怖いのは、知らない・聞いていないことです。
特に建物以外の付帯物の取り扱いは、間違いがあるとトラブルに繋がりやすい要素でもありますので、現物を見ながらしっかりと確認をとることが非常に大切になります。
建物本体以外で敷地内にある工作物や設備などのことを指します。
ブロック塀やフェンス、カーポート、物置、樹木、庭石、井戸などが該当します。
「これはどうかな？」というものがあれば、担当者に確認するようにしましょう。
また、工事に関するご希望やご不安な点なども、この機会に遠慮なく相談しておくと安心です。
Ⅳ 事前のご挨拶まわり
解体工事では、騒音や振動、粉じん、工事車両の出入りなどにより、近隣の皆さまへご迷惑をおかけすることがあります。
そのため、工事前には近隣へのご挨拶に伺うのが一般的です。
近隣へのご挨拶は、多くの場合、解体業者が工事内容や工事期間などをご説明しながら行わせていただいており、お施主さまに必ずご同行いただくものではありません。
ですが、「自分でも一言ご挨拶をしておきたい」「長年お世話になったご近所の方へ直接お伝えしたい」などといったご希望がある場合は、お施主さまからもご挨拶をされると良いかもしれません。
事前にひと言あることで、近隣の方にも安心していただきやすくなります。
もしも挨拶まわりに関してご希望がある場合は、あらかじめ担当者へ相談してみてくださいね。
2. 工事完了後にすべきこと
解体工事が終わると、建物がなくなったことを法的にも反映させるための手続きが必要になります。
この手続きを行わないままにしてしまうと、実際には建物が存在しないにもかかわらず、登記上は建物が残った状態となってしまうため、
- 土地を売却する
- 新しく建物を建てる
- 相続をする
といった場合に手続きがスムーズに進まないことがあります。
そのため、建物滅失登記は、建物を取り壊した日から1か月以内に法務局へ申請することが法律で定められています。
こちらの申請は、土地家屋調査士などの専門家へ依頼することも可能ですが、ご自身で行うこともできます。
手間はかかりますが、依頼にかかる費用を削減できるというメリットも。
お時間などに余裕のある方は、ぜひチャレンジしてみてくださいね。
なお、登記にあたっては、解体業者から発行される「建物取毀証明書」などの書類が必要となります。
工事完了後に受け取った書類は、大切に保管しておくようにしましょう。
また、工事が完了したら、担当者と一緒に現地を確認しておくこともおすすめです。
整地の状態や、残してほしい・撤去してほしいとお願いしていたものがきちんと希望通りになっているかを確認し、もし気になる点があればその場で相談するようにしましょう。
工事完了時にしっかりご自身の目で確認しておくことで、その後のトラブル防止にもつながります。
おわりに
いかがでしょうか。
解体工事では、事前の準備やライフラインの手続き、工事後の登記など、お施主さまにもご対応いただくことがいくつかあるということがお分かりいただけたかと思います。
とはいえ、はじめての解体工事ともなると、「あれ？何が必要なんだっけ？」「これはどうするんだっけ？」といったこともたくさん出てくることでしょう。
解体工事に関することで、分からないことや不安なことがありましたら、そのままにせず、その都度ご依頼の解体業者へ質問・相談しながら進めていくようにしましょう。
石井商事では、皆さまが安心して解体工事を進められるよう、事前のご相談から工事完了まで丁寧にサポートしております。
神奈川県内で解体工事をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。
とてもありがたいことに、現在でも6社のハウスメーカーさんとお取引があり多くの現場をまかせていただいております。
ハウスメーカーさんの厳しい施工基準に対応するという経験値も積んでいるので、サービスの質や技術には自信があります！
解体工事をお考えなら、ぜひ安心してお問い合わせください。