「解体工事をお願いしたいのだけれども、すべて解体業者に任せることが出来るのだろうか？」
「解体工事の手続きや流れってどのようなもの？」
はじめて解体工事をお考えの皆さんはこのような疑問をお持ちになられるかもしれません。
端的に申しますと、解体工事は業者に依頼すればよいだけではなく、ご自身で行うこともあります。
今回は、解体工事を行う際の流れとそれに関して必要な手続きから、ご自身で行っておくべきことをお話しさせてください。
解体工事の流れ
解体工事の主な流れと行われることについて契約段階・工事の前・工事期間中の三つの段階に分けてご紹介いたします。
契約段階
一般の方はご自身で解体工事行うということはほとんど無いですよね。
と言うことは、まず工事をお願いする解体業者を決めなくてはなりません。
電話やインターネットで概算の見積もりを聞くこともできるでしょうが、正しい工事金額はやはり実際に見てみないとわからないと思います。
お住まいが工事現場からは遠方であったり、都合がつかなかったりして厳しいということでなければ、立ち会いはないにしても実際に建物を見てもらうことにより正確に見積もりを出してもらうことができます。
可能であれば数社の業者に依頼して、工事の実績・会社の信頼度・担当者の熟練度等を比べてみるとよいでしょう。
工事というものは、物を買うのとは違い、金額だけで判断して買ってしまうと大変なことになってしまいます。
依頼する解体業者の工事を見たこともない状態で高額な工事を依頼するわけですから「安かろう・悪かろう」では困ります。
また、建物の地中に埋没しているものを掘り起こすのであれば、別に費用がかかりますので追加費用があるかも確認しておきましょう。
工事の前
解体工事においてはどんなに優れた防音シートを被せていても騒音が生じますし、見慣れない車や人が行き来することになります。
何も知らされずに近くで工事音がし出すと快く思わない方もいらっしゃるかもしれません。
事前に近隣の方に解体工事を行う旨を伝え、行う時期や業者の連絡先を教えるようにしましょう。
もちろん解体業者でも工事開始前に近隣のみなさんへのあいさつ廻りを行いますので解体業者とご一緒に同行されるのも良い方法だと思います。
また、隣の家との間が狭いために、足場を隣の家に設置することもあるかもしれません。
通行の妨げになったり物を破損したりしないように、外に置いてあるものを移動してもらうと良いでしょう。
また下記で述べていますが、ガスや電気配線の切断の申請も行うことになります。
工事期間中
工事が始まれば、解体業者にお任せとなります。
解体工事において最初に行うのは足場と養生の設置です。
これは住宅の建築や外壁の塗り直しでも設けられているものですが、高所においての作業で安全性を確保するのと、解体工事で発生するゴミやホコリを抑えるための散水の水が近隣に飛散しないようにすることを目的にしています。
建物の解体の前には、手作業で解体できるものを先に撤去したり、重機で建物を解体した後に基礎コンクリートも撤去し、平らに整地作業までを行います。
解体工事の手続きとして何をするの？
ここまで解体工事の大まかな流れを見てきましたが、解体工事は業者に依頼してすぐにできるものではなく、工事の前後に様々な手続きが必要になります。
不備があれば工事の遅れが生じたり追加の費用を支払ったりしなければならなかったりということがありますので、確実に行うようにしましょう。
手続きとして行う必要があるのは大きく分けて三つあります。
解体工事を行うための役所への届け出
延床面積が80平方メートルを超える住宅の解体をする場合には、建設リサイクル法に基づく届け出をその住宅がある地方自治体に行う必要があります。
慣例では解体業者が代行するのが一般的ですが、元々は住宅の所有者に届出の義務がありますので、業者に代行してもらえるのかどうかは忘れずに確認しておきましょう。
解体工事を行うことができるのは届出から最短で７日後からになります。
電気とガスの停止
電気やガスは解体工事までに止めておく必要があります。
請求書に書いてある先に電話をして、「解体するので撤去をして下さい」と伝えるようにしましょう。
止めて下さいと頼んでしまうとブレーカーを落としたりするだけの停止だけになり、電線や配管が残ってしまいますので必ず「解体するので撤去をして下さい」と伝えましょう。
水道に関しては解体業者が散水を行うために使用する可能性もありますので、解体業者に使用するかの確認を取ってから停止の申請を行われることをお勧めいたします。
解体工事を行った後の届け出
解体工事自体が完了しても、それで終わりというわけではありません。
工事後には、建物がなくなったことを申請する必要があります。
この申請は建物滅失登記と呼ばれていて、その建築物に関する登記簿を止めるために行う手続きです。
解体工事を行った業者から送られてくる滅失証明書及び登記簿謄本・印鑑証明を持って最寄りの法務局に行って手続きを行って下さい。
司法書士に頼むことも出来ますが数万円の手数料が掛かります。
難しい手続きではないのでご自分で行うことをお勧め致します。
解体工事前にしておきたいこと
手続きとは別に解体工事の前にしておきたいのが家具・家電等を含む生活雑品の処分です。
当然ながら、中にものがある状態では解体するのは難しいでしょうから、屋内の物品は持ち出すことになりますが、困るのはその処理方法だと思います。
おすすめなのは、まずはそれらを手放すのか残すのかを決めてしまうことです。
残す場合は引き取り手へどのようにして渡すのかということを考えておくとスムーズに行えます。
手放す場合には、解体業者に依頼するのかあるいは回収業者に頼むのか、それとも自分で売るのかを決めておくようにしましょう。
まとめ
今回は、住宅を解体する際の流れと、解体に関しての手続きについてご紹介いたしました。
少しだけお復習いをしておきましょうね。
・工事前の近隣へのあいさつは必ず行って下さい。
・ガスや電気・電話の撤去依頼は、「解体するので撤去をして下さい」
・建物内外ある生活雑品は極力ご自身で処分されることをお勧めしています。
・解体後には「建物滅失登記」を行って下さい。
しっかりした「解体業者」をお選びになれば、これらのことも親切にアドバイスしてくれるはずです。
安すぎる工事には安い理由がありますので、決して金額だけで決めてしまわないことが大事だと思います。
「安かろう・悪かろう」では後悔してしまいますので注意されてください。
とてもありがたいことに、現在でも6社のハウスメーカーさんとお取引があり多くの現場をまかせていただいております。
ハウスメーカーさんの厳しい施工基準に対応するという経験値も積んでいるので、サービスの質や技術には自信があります！
解体工事をお考えなら、ぜひ安心してお問い合わせください。