田舎ある家を相続することになったけれど、これからどうすれば良いのかわからない…。
いざ遠方の土地を相続となると、そんな風に漠然とした不安や悩みを感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、少しでもその不安感を解消できるよう、もしもあなたが田舎の家を相続することになった場合に気を付けるべきこと、解体するとなった時のことについてお話していきたいと思います。
1. 遠方の家を譲り受けたときの注意点
まずはじめに、相続後に皆さまがどのようなことに気をつけなければならないのか、その注意点から見ていきましょう。
(1) 固定資産税問題
まず一つ目は、「固定資産税問題」です。
お家を相続すると、その場所を使っていても使っていなくても、毎年税金を納めることになります。
これがいわゆる「固定資産税」と言われるものですね。
実はこの固定資産税、少々厄介者。
というのも、譲り受けた家が「特定空き家」に指定されてしまうと、納税額が最大で従来の6倍に膨れ上がる可能性があるのです。
- 著しく衛生上有害となる恐れがある状態
- 倒壊などの著しく保安上危険となる恐れがある状態
- 著しく景観を損なっている状態
- 放置していることが不適切である状態
のいずれかに該当する空き家のことで、国土交通省の指針に基づいて判断されます。
「遠方だから手を付ける余裕なんて…」と億劫になる気持ち、とてもよく分かります。
ですが、そのまま長年に渡って放置してしまうと、金銭面でご負担が増える可能性も高まりますので、要注意です。
(2) 維持・管理上の問題
続いては、先ほどのお話に繋がる部分でもある「維持・管理上の問題」です。
家というのは、人の手によって定期的なメンテナンスをしてあげないとあっという間に朽ちてしまうものです。
放置されて状態が悪くなった空き家には、リスクがたくさん。
その中でも特によく言われているリスクとして、次の３つが挙げられます。
- 雑草・害虫問題
- 倒壊問題
- 犯罪問題
このうち、特に雑草や害虫、建物の倒壊に関しては、その時の状態によっては簡単に発生する可能性が高く、近隣の方への影響も少なからず出てしまうもの。
誰もいない建物の管理の不行き届きが原因で揉め事に発展してしまうくらいなら、少々面倒でもご自身で対策をとるなり、自治体のサービスや専門業者に依頼をするなりして、しっかりと対応しておくことをおすすめいたします。
そして何よりも怖いのが、3つ目の犯罪問題です。
「空き家での犯罪って何？」と思われるかもしれませんが、犯罪グループが勝手に入り込んで色々と悪さをしていたり、活動拠点にされていたという事例は、全国的に見ると決して少なくありません。
そのほかにも、空き家を狙った放火事件や強盗事件などもあったりと、人が住んでいない場所・管理されている様子がない建物というのは、犯罪するのに都合がよいと捉えられてしまうこともあるので、最大限の注意が必要と言えるでしょう。
2. 解体すると決めたらどうする？
相続したお家のその後の土地活用法は、何も一通りとは限りません。
譲り受けた土地をこの先活かしていくために、思い切って一度解体しようという方は多いのではないでしょうか。
ここからは、解体の際に考えるべきこと・やるべきことについて解体業者目線でお話していきます。
(1) 解体後のビジョンを明確にする
まず一つ目に、解体をした後のことをよく考えておくことが重要です。
解体後のビジョン＝解体後の土地活用。
その活かし方は自由ではあるものの、当然何をするにしても、ある程度のお金や時間は必要になりますよね。
ビジョンを明確にしておけば、後になって慌てたりすることも減りますので、解体工事をすると決めた時点で前もって計画だてておくと良いかと思います。
(2) 解体業者の探し方
いざ解体工事をすると決めたら、必ずしなければならないのが解体業者探し。
遠方の土地から依頼しなければいけないとなると、少し不安ですよね。
ですが、今時はインターネットという便利なツールもありますし、そこまで業者探しはご負担なくできる時代になっているので安心していただいて大丈夫です。
ただし業者探しの際には、気をつけていただきたいことも。
それが次の3点です。
- 仲介を挟まずに解体業者へ直接依頼する
- その土地で工事ができる解体業者を探す
- 立ち会いができなくてもフォロー体制が整っている解体業者を選ぶ
それでは一つひとつ見ていきましょう。
①仲介を挟まずに解体業者へ直接依頼する
まず一つ目の「仲介を挟まずに解体業者へ直接依頼する」について。
※仲介とは、不動産業者・建設業者さん等による紹介のこと。
こちらは、コストを抑えたい方はマスト！というくらい大前提のお話です。
- しばらくそのまま維持してから、ご自身のタイミングで解体をしたい方
- 土地活用のために解体後に大きな工事を控えている方
こういったご事情をお抱えの場合、解体工事をするうえでネックになることの一つがずばり「費用面」だと思います。
維持・管理にも、大きな工事にもそれなりにお金がかかることを考えると、少しでも解体の費用は抑えたいはず。
そこで賢く費用を抑えるポイントになるのが、中間マージン分をカットできる【直接依頼】の手段を選ぶことです。
紹介会社やハウスメーカーさんを介すのも決して悪いことではありませんが、紹介料を上乗せした金額を請求されてしまった結果、予想よりも金額が高くついてしまった。。。なんてことが起きる可能性は、無きにしも非ずです。
②その土地で工事ができる解体業者を探す
2つ目は、「その土地で工事ができる解体業者を探す」こと。
解体工事を行なうには、そのエリアで工事を行うための許可を取得していなければなりません。
例えば弊社の場合、神奈川県と東京都の一部でのみ工事を承っておりますので、神奈川県と東京都内での工事許可は有しているものの、その他のエリアでは許可を得ていないため、工事のご相談を受けることができないというわけです。
つまり皆さまは、解体したい建物があるエリアで解体工事をできる業者（そのエリアに拠点がある、そのエリアの都道府県からの工事許可を得ている）を探さなければいけないということになります。
③立ち会いができなくてもフォロー体制が整っている所を選ぶ
最後の3つ目も、非常に大事なポイントです。
遠方の解体工事となると、解体業者の事前調査時にお立ち会いができないという方も多いと思います。
ですが、皆さまからしてみれば、金額の大きい工事なのに直接担当者に会うこともできず、どんな業者でどんな工事をしてくれるのかもよくわからないまま工事に入るのは不安ですよね。
業者によっては、適宜工事について連絡を入れるようにしていたりと、遠方からのお客様のご依頼でもしっかりとサポートしてくれるところがありますので、そのような親切な業者を探すようにしましょう。
おわりに
いかがでしたでしょうか。
今回は、地方（遠方）の家を相続した場合に気を付けたいことと解体工事を依頼する際のポイントについてお話していきました。
ご自身は地方から上京をしていて、親御さんだけが地元に残られているというケースというのは決して珍しくありません。
そういった方々にとって大きな問題となるのが、親御さんからご実家を譲り受けた際にの対処法なのではないでしょうか。
方法はさまざまですが、相続した建物の取り壊し・土地活用を検討されているという方は、今回ご紹介したポイントをしっかりと押さえていただき、より良い・安心できる解体業者をお選びくださいね。
とてもありがたいことに、現在でも6社のハウスメーカーさんとお取引があり多くの現場をまかせていただいております。
ハウスメーカーさんの厳しい施工基準に対応するという経験値も積んでいるので、サービスの質や技術には自信があります！
解体工事をお考えなら、ぜひ安心してお問い合わせください。