家を壊すとき、気になる手続きや費用の見積もりをアドバイス

家を壊すとき、気になる手続きや費用の見積もりをアドバイス

今は誰も住んでいない実家の住宅を生前贈与で受け取る。

 

このような場合、住宅と土地を一緒に受け取ることになりますから、誰も住んでいない家を取り壊して新築することを思い描かれる方が多いと思います。

 

でも、住宅を取り壊す、いわゆる「解体工事」というものを過去に経験された方は多くありません。

 

そのため、どのような手続きが必要なのかわかりませんし、自分でできるのかどうかもイマイチはっきりとしません。

 

そして、一番気になる「解体費用」についても明確にわからないと思います。

 

そこで今回は、解体工事専門業者である私たち石井商事が、解体に必要な手続きや費用の見積もりについてお伝えしたいと思います。

 

1: 家を壊す前に必要なこととは

家を壊す前に必要なこととは

住宅を取り壊す前。

 

解体工事を行う前には、どのような手続きが必要なのでしょうか。

 

よし、壊してしまおう!

 

と、思い立って解体してくれそうな造園業などへ連絡して、すぐに取り壊してしまっても問題ないのでしょうか?

 

 

実は、このようなことはダメなんです。

 

 

生前贈与なども含めて所有している住宅(家屋)を解体する場合には、住宅が建っている自治体に届けないといけません。

 

ですから、あなたが知らないフリをして、知り合いの重機を持っている人に頼んで壊してもらうというのはやめてくださいね。

 

それでは、どのような手続きが必要なのかをお話していきます。

(1)建設リサイクル法

正式には次のような難しい名前がついた法律です。

 

「建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律」

 

簡単に言いますと、解体した資源を有効に再利用するので、黙って取り壊さないで自治体へ手続きしてくださいね。

 

という部分と、

 

違法な工事をしていないか、自治体できちんとチェックするので勝手に壊したりしないでくださいね。

 

という意味を含んでいます。

 

で、この建設リサイクル法ですが、知らないフリをして家の取り壊しをすると、当然ですが罰則があります。

 

まず、行政からあなたへ指導が入ります。

ここで対応すれば問題ありませんが、指導も無視した場合には、

 

「最大20万円の罰金」

 

ということもありますので、建設リサイクル法を守った手続きは行っておきましょう。

 

ただ、丁寧にきちんとした解体工事を行っている業者さんなら(石井商事もそうですが)解体工事業者が手続きになれていますので、

 

あなたから委任状をいただいて、あなたに変わって届け出を行わせていただきます。

 

ちなみに届け出は、解体工事を行う7日前までなので、あまり無いとは思いますが、急遽解体工事が必要となった場合には注意しておきたいですね。

(2)道路使用許可申請

取り壊す住宅が建っている土地に余裕があるなら必要ありません。

 

でも、ほとんど場合、取り壊すときに少しくらいは大型トラックや重機を道路上へ停めることになります。

 

 

おわかりの通り、無断で道路に乗り物を停めると「駐車違反」になりますよね。

 

そこで、前もって管轄警察署へ「解体工事で道路を使います」という届け出を行います。

 

この届け出も、ほとんどの場合は解体工事業者が行ってくれます。

ただ、警察署によっては、手続きが完了するまでに時間がかかる場合もありますので、余裕をもった解体スケジュールの方が安心です。

 

2: 家を壊した後に必要なことを知っておこう

家を壊した後に必要なことを知っておこう

無事に住宅が解体された。

 

「じゃあ、終わりですね」

 

と言いたいところですが、解体してから1ヶ月以内に

 

建物滅失登記申請という手続きを行わなければいけません。

 

ほとんどの場合、土地の専門家である司法書士さんが申請の手続きを法務局で行ってくれます。

 

3: もしかして自分でも・・・できます!

もしかして自分でも・・・できます!

これら3つの手続きが、家を取り壊すとき、取り壊した後に必要です。

 

どの手続きも解体業者や司法書士にお願いすると代行してもらえますが、相手によっては手数料が高いこともあります。

 

そんなとき、もしあなたに時間の余裕があるのなら。

 

もっとも手数料が必要になりやすい「建物滅失登記」に関する届け出をご自身で行われるといいでしょう。

 

 

この届け出に関しては、建物が取り壊されてから1ヶ月以内に手続きすればいいですから、比較的時間に余裕があります。

 

平日のお昼間に時間の都合をつけられれば、必要な書類を揃えて法務局へ申請に行けばOKです。

 

どのような書類が必要になるのかは、法務局へ連絡されると教えてもらえます。

 

特に注意する点は、解体業者から発行してもらわないといけない書類に関して、法務局の担当者へきちんと聞いておきましょう。

 

もしわからない場合は、解体工事業者の担当者へ相談すると、知っておられることも多いです。

(ただし管轄の法務局によって違いがありますので、必ず法務局へ確認することは必要です。)

 

 

この手続きをご自身で行われたなら、数万円のダウンが期待できますので、あなたの時間と手元に残る金額とを比較して判断してもらうといいでしょう。

 

4: 気になる解体の費用

気になる解体の費用

解体工事前に必要な手続きがわかり、解体工事後の手続きに関しては、ご自身で行うことで少しコストダウンできることがわかりました。

 

では、誰もが一番気になる、解体工事の費用はどれくらいなのか。

 

これは、本当に難しいのです。

 

私たち解体専門の業者でも、パッと費用についての答えが出てきません。

 

と言いますのも、解体する現場を見てみないと、どれくらいの工事になるのかが見積もりにくいんです。

 

  • 解体した資材を運ぶトラックが出入りしやすいのか
  • 人の手で運び出す必要があるのか
  • どれくらいのゴミが出そうなのか
  • 土の下には何が埋まっているのか
  • お隣との距離
  • 建物の材質が木造なのかコンクリなのか
  • カーポートなのかガレージなのか

 

パッと考えても、お家によって出てくる違いがこのようにあります。

 

ですから、解体専門の業者である私たちが、費用面であなたにおすすめできるのは

 

必ず現地での立ち会いによって、2~3社の解体業者に見積もりしてもらってください!

 

これに行き着きます。

 

どれだけ「安いです!」「どんな解体でも同じ金額です!」と言っていても、おそらくそれは何らかの理由があります。

 

更地にしたとき、ゴミが残ったままとか。

解体工事中に、隣近所へ迷惑のかかる工事をするとか。

 

工事に入ってから追加料金が発生してもその時には何も言わず、工事が終わってから「必要でしたから」と請求してくるとか。

 

このような後味の悪い解体工事に出会わないためにも、必ず現場で立ち会って見積もりをしてもらってください。

 

そして、追加工事が必要な場合には、前もって相談してからという決まりをきちんと確認しておかれると安心です。

 

5: まとめ

家を壊す場合には、今回お話しましたような手続きが必要です。

 

また、どの手続きも、あなたに時間があればご自身で出来ることですからチャレンジされてもいいでしょう。

 

しかし、あなたの時間は貴重です。

あれこれ慣れない手続きに奔走され時間を使うのなら、その労力をご家族へ使っていただき、面倒な手続きは解体工事業者へ相談してもらうのが最適だと思います。

お気軽にご相談ください

石井
私たち石井商事では、年間250件を超える解体工事を行っております。
とてもありがたいことに、現在でも6社のハウスメーカーさんとお取引があり多くの現場をまかせていただいております。
ハウスメーカーさんの厳しい施工基準に対応するという経験値も積んでいるので、サービスの質や技術には自信があります!

解体工事をお考えなら、ぜひ安心してお問い合わせください。

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