住宅の解体工事をする前に知っておきたい必要な手続きをご紹介!

古い建物を解体して更地にしようと考えたときに、知っておかなければならないことがあります。

解体工事の相場や、お祓いといったことはもちろん考えなければなりませんが、他にも知っておいた方がよいことがあるのです。

例として、住宅解体工事をする際に、いくつかの手続きを警察や市町村に申請する必要があります。

これらの届出をしないと解体工事を始めることができないため、工事が遅れてしまうことだってあるのです。

必要な手続きを行わなければトラブルになったり、余計な費用と時間がかかってしまったりと色々な問題が出てきます。

このような問題が起こることがなく、スムーズに解体工事を進行することを可能にするために、今回は、「住宅解体をするときに必要な手続き」についてご紹介していきます。

 

【解体工事の手続き】

●建築リサイクル法の事前申請

まず解体工事を行う前に、建築リサイクル法の事前申請を行うことが義務付けられています。

この建築リサイクル法の正式名称は、「建築工事に係る資材の再資源化に関する法律」と言います。

建築リサイクル法によると、延床面積80㎡以上の解体工事を行う場合には、工事着工の7日前には、工事をする場所や工事の内容を記載してある書類を市役所や町役場、村役場といった管轄の役所に届け出なければなりません。

この届出のことを「建設工事に係る分別解体等及び再資源化等の届出」と言います。
法律上は、解体工事の依頼主が届け出を出す義務がありますが多くの場合は委任状を解体業者に渡して届け出を代行して行うことが慣例となっています。

横浜市の場合は、市条例により延床面積80㎡以下の解体工事でも届出が必要ですので注意して下さい。

●ライフラインの停止

解体工事をする前に、ガスや電気といったライフラインを停止する手続きをとる必要があります。

このライフラインを停止するためには接続業者に電話をしたり、オンライン上で申請をします。

申請の仕方は業者によって異なりますが、電気やガスは請求書や料金通知書に電話番号が記載されていますので、そちらに連絡しましょう。

ここで注意が必要なのですが、水道を止める手続きだけは、解体業者が工事中の散水に使用しますので、解体業者とよく話し合って手続きする日にちを決めましょう。

●道路使用許可申請

通常、解体工事を行う敷地内に、重機や車両を入れて作業を行うのですが、敷地内に重機や車両を入れるスペースが十分ではないのであれば道路にとめる必要があります。

道路に車を止める場合には道路を使用するための許可を所轄の警察署に申請する必要があります。

 

●近隣挨拶

解体工事では工事の性質上、騒音や振動が発生してしまうため、多くの自治体で近隣説明会が義務付けられています。

大きな音が長期間出てしまうことで、近隣住民にストレスが掛けてしまうことも考えられますので、解体工事前の近隣挨拶は丁寧に行いましょう。
挨拶は2日~7日前あたりが丁度良いでしょう。あまり早すぎたり前日等では良くないと思います。

●建物滅失登記

最後に、解体が終わった後にする登記があります。

建物滅失登記といって建物の解体工事が終了してから一ヶ月以内に申請を行うようになっています。

この登記を怠ったしまうと10万円以下の過料を支払わなければならなくなることに加えて本来ならば払わなくても良い固定資産税を支払う必要が出てきたり、必要書類が増えてしまったりするので、必ず解体工事が終わった後、すぐに建物滅失登記を行うようにしましょう。

建物滅失登記は、土地家屋調査士、司法書士に依頼して行ってもらうことが一般的です。代行金額はおよそ3〜5万円となっています。

登記を依頼をする場合、ハウスメーカーや不動産業者を介して司法書士に依頼してもらった場合には、仲介料が掛かりますので自分で選んだ時よりも費用が高くなってしまうことが多いようです。

建物が他人の所有物であれば、土地家屋調査士に依頼したほうがよいでしょうが、自分が所有する物件であれば個人で登記することができるので、費用を抑えられますし、書類さえ整っていれば以外と簡単ですので個人で申請する方も多くいらっしゃいます。

まとめ

解体工事を始めるために必要な届出や電気・ガス等のライフラインの停止依頼や解体工事でご迷惑を掛けてしまう近隣の皆さんへの挨拶まわり。

解体工事が完了したあとに行う滅失登記について説明させていただきましたが、如何だったでしょう。

はじめての経験の方が殆どですし、不慣れなことによる不安があると思います。

もちろん、全部覚え切れなくても親切な解体業者であれば丁寧に教えてもらえますので安心して下さい。

一番の問題は「手続きが遅れてしまう」ことでしょう。

手続きが遅れると、解体後の工事に影響がでるばかりか、工期が遅れることによる違約金が発生するような最悪のことも考えられます。

解体工事の時期が決まったら早め(3週間前まで)に手続きが出来るように手配すると良いでしょう。

 

 

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