解体費用をできるだけ安く抑えるためにできることはいろいろありますが、場合によっては自治体からの費用補助金、もしくは助成金の制度を利用できることもあります。
取り壊そうと思っている空き家にこうした制度が適用されるかどうかは気になりますね。
どんな制度があるのか、どんな条件が一般的なのかをチェックしてみることにしましょう。
自治体によって制度が異なるので役所で確認する
空き家を解体する際の費用を補助する制度は、日本全国いろいろなところで実施されています。
しかし、すべての市町村で行われているわけではなく、実施しているところとそうでないところがあります。
それで、建物の取り壊しを考えているのであれば、まずは役所に行ってこうした制度が存在するかどうかを確認してみると良いでしょう。
また、それぞれの自治体によって助成金制度が利用できる条件が異なりますので、その確認をすることも重要です。
たとえば、東京都杉並区では古くなった空き家を取り壊す際の助成金制度が存在します。
地区の限定もあり、どこの家でも補助が出るというわけではありません。
これは、役所に行って確認しないとわからないこともありますので、直接聞いてみるのがベストでしょう。
また、家の築年数は昭和56年以前に建てられた老朽化した空き家となっています。
実際に補助を受けられるかどうかの決定には時間がかかることも
多くの自治体では、補助金制度の利用にあたって審査をする必要があります。
具体的には、その土地が確かに申請通りのところにあるかどうかを確認して、対象エリアに入っているかを見ます。
そして、空き家解体のための補助金は、老朽化した家を取り壊すことで安全を確保するという目的があります。
そのため、危険をもたらすくらいの老朽化の進行状況がどうかをチェックします。
通常は役所の担当者が実際にその土地まで赴いて家の状況を診断します。
ここで確かに制度の適用がなされる条件が満たされるとなったら、補助金が下りることになります。
このような手続きが踏まれますので、初めに役所に行って情報を取り寄せてから数週間の期間が必要になります。
更地にした後にすぐ家を新築したい、土地を売却したいと考えているのであれば、早めに情報を入手して申請手続きを進める必要があるでしょう。
思ったより時間がかかるということも珍しくないので、余裕を持ってプランを立てることが重要です。
また、申請が許可されてから、実際に助成金がもらえるまでには、さらに時間がかかることになります。
助成金を当てにして計画を立てるのは良いことですが、すぐに助成金がもらえるわけではないということも覚えておきましょう。
ある程度ゆとりをもって資金計画を立てておけば、予想より遅くなってしまったとしても、慌てることなくプランを進めていくことができるでしょう。
できるだけ自分で手続きを行うようにする
こうした補助金の申請手続きなどは、住宅建設会社や解体会社などが情報を提供してくれて、代行してくれることもあります。
たくさんの経験を積んでいますので、すぐに必要な手続きを行うことができますので、施主様にとってはとてもありがたい助けと言えます。
しかし、たいがいの会社はこうした手続きに手数料を徴収しています。
そのため、補助金が受けられるとしても、ある程度そこから差し引かれてしまうことになります。
もちろん、助成金がないよりは良いのですが、せっかくの助成金を100パーセント活用したいのであれば、自分で申請手続きをするのがベストでしょう。
こうした手続きは特に難しくありませんし、提出する書類も複雑ではありません。
何より、相談すれば役所の担当の方が親切に教えてくれますので、時間を取って役所に相談に行くと良いでしょう。
家の取り壊しをする際には、いろいろな手続きをする必要がありますので、ついでにどのような手続きが必要なのかを相談して、まとめて処理してしまうのが良いでしょう。
一見すると難しそうに見えるものでも、アドバイスをもらいながら処理をすれば、意外と簡単にできますのでチャレンジしてみると良いでしょう。
その際には、申請し忘れ、手続きし忘れなどがないように、すべての必要な手続きをリストアップして、確実に一つずつ処理していくようにしましょう。
まとめ
空き家の解体費用の補助金や助成金の制度が自治体によって存在します。
まずは、取り壊しをしようと思っている自治体でその制度があるかどうかを確認してみましょう。
ほとんどの場合、建設してからある程度の年数が経っていて老朽化している空き家を対象としています。
そのため、建築年数が分かる書類が必要になったり、実際に家の状態を診断したりする必要があります。
こうした手続きのために、それなりの時間がかかりますので、余裕をもってプランを練るようにしましょう。
提出する書類がいくつも出てくることもありますが、手続き自体はさほど複雑ではありませんので、時間が取れるようであれば、できるだけ自分で行うと良いでしょう。
そうすることで、代行してくれる会社に手続き費用を支払う必要がなくなり、よりお得に解体工事をすることができます。
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