- 空き家になった住宅を、更地にしたい。
- いま住んでいる家を解体して、新築に建て替えたい。
- 中古住宅付きの土地を購入したので、上だけ壊して理想の家を建てたい。 など
このように、日々さまざまな理由で解体工事に関するご相談を頂く私たちですが、お話いただくお客様のほとんどの方が「解体工事は初めて」と仰います。
たしかに解体工事は、人生でそう何度も経験するものではないですよね。
そのため、いざ解体工事をするとなっても、どの程度の費用が必要となるのか、費用を抑える方法はないのかなど「そもそもの部分が分からない！」とお悩みの方が非常に多い印象を受けます。
そこで今回は、そんな皆さまに少しでも参考になるよう、解体にかかる費用相場や、コストカットのポイントについて解説していきます。
目次
1. 家の解体費用の相場
あらかじめお伝えしておくと、最終的な住宅の解体費用の総額は、後ほど詳しく触れる「費用を決める要素」によって変動するものです。
それを踏まえたうえで、まずは大まかな相場感を住宅の構造別に見ていきましょう。
(1)木造
日本で最も多いと言われているのが、木造住宅。
木造は解体しやすい造りになっているため、費用も安く収まるケースが多いです。
具体的な数字で言うと、一坪あたりおおよそ4万円～6万円となります。
例えば、30坪のお家なら120万円～180万円、50坪ですと200万円～300万円。
これが、一軒を解体するときの費用相場になります。
(2)鉄骨造
続いては、鉄骨造住宅。
こちらは木造に比べて解体するのに手間がかかる分、費用も比例して若干高くなる傾向にあります。
一坪あたりおおよそ4万円～7万円程度が相場です。
先ほどと同じ計算でいくと、30坪のお家なら120万円～210万円、50坪なら200万円～350万円といったところでしょう。
(3)RC造
そして3つ目が、耐久性や耐震性に優れていると言われる、RC造です。
強い造りであるということは、どうしても解体する際に手間がかかります。
そのため、先ほどの木造や鉄骨造の住宅と比較すると最も解体費用が高くなります。
一坪あたりは、おおよそ6万円～10万円。
30坪のお家で180万円～300万円、50坪なら300万円～500万円かかってくるイメージです。
いかがでしょう。
構造が違うだけで、費用がこれだけ変わるのだということがお分かりいただけたかと思います。
インターネットで格安解体工事について調べてみると、「坪単価2万円から！」などと謳っているところを見かけます。
ですが今見てきたように、その建物の構造によって相場は変わります。
その「2万円」とやらは、ご自身が壊したい建物と異なる構造の相場を指してる可能性がありますので、注意してくださいね。
お手元に建物に関する資料がなくて細かいことが分からないという方は、法務局で登記簿謄本を取得していただければ、そちらから確認することができます。
ただし取得には手数料がかかるので、その点注意が必要です。
2. 解体費用の総額は、なにで決まる？
先述したように、解体工事は「費用を決める要素」が最終的な費用を左右するため、坪単価（1坪あたりの解体費用）だけでは、工事にかかる総額を算出することができません。
ではその要素は何なのか、具体的に3つご紹介したいと思います。
(1)建物の延床面積
まずは、建物そのものの解体費用を算出する際に必要な「延床面積」です。
建物の各階の床面積を合計した面積のこと。
この延べ床面積は、広くなるほど工事の総額自体は高くなるものの、人件費や養生費などに関しては規模の大小であまり左右されないため、坪あたりの単価は下がることが多いです。
(2)立地条件
つづいて、住宅の立地条件によっても費用が変わります。
たとえば、車通りや人通りの多い道に面している場合、交通量などの状況に応じて警備員を配置したりすることで、現場付近の安全を確保することがあります。
勿論、警備員がつくのであれば人件費がかかるので、その分費用が高くなったりします。
その他、廃棄物を処分する処分場が近くにない住宅エリアは、やむを得ず運搬費や人件費が発生するため、費用が高くなるという傾向にあります。
そしてなにより重要なのは、重機が家の側まで入れる立地かどうかという点です。
重機が入れると比較的相場費用内で終わるものですが、前面の道路や敷地の広さに余裕がない地域は、どうしても人力に頼る【手壊し解体】となり、時間と労力が掛かってしまうために費用がかかります。
このように、立地条件によって＋αで費用がかかる可能性がありますので注意しましょう。
(3)廃棄物の量・付帯物撤去の有無
住宅を解体すると、必ず発生するのが廃棄建材。
これらは私たち業者側で分別したのちに運搬、産業廃棄物やリサイクル材として処理されます。
当然、その量が多ければ多いほど、処理や運搬にコストがかかってしまいます。
また、家屋だけでなくその他の付帯物（植木や倉庫、ブロック塀等）の解体を要する場合や、アスベストや地中埋設物が見つかった場合なども、付帯工事・追加工事として費用が発生しますので、そのあたりも念頭に入れておく必要があります。
3. 解体費用の負担を抑えるポイント
大前提として、コストカットへの近道は「解体業者へ直接発注すること」。
それだけで無駄な中間マージンを払う必要が無くなるので、これは必須ですね。
その他の部分で少しでも解体にかかる費用を抑えたいという方は、今からお伝えするポイントを知っておくと良いかもしれません。
(1)適切な業者選び
まず第一に挙げられるのが、「適切な業者選び」です。
これは本当に大事なことで、業者選びを間違えると大損をする可能性がグッと高まってしまいます。
悪徳業者の手口は様々ですが、例えば、最初に安価な見積もりを出しておいて、契約後に不当な追加請求を申し出てくるところがあったりします。
その際にハッキリと断れれば良いのですが、お客様が解体工事に対する知識が少ないことに付け込んで、言葉巧みに必要性を訴えてきたりするので、多くの方が引っかかってしまうようです。
言ってしまえば、「損」にもなりかねない出費。
不必要なお金を出さないためにも、パッと見の金額の安さに惑わされず、まずはしっかりと見積もり・契約内容が「妥当な工事内容＝妥当な費用」になっているかを確かめるようにしましょう。
その際に工事内容が不明瞭だったり謎の請求がされているなど、なにか一つでも不審な点があるようであれば、その業者は危ないと思って良いです。
悪徳業者と優良業者の見極めかたについては、以前の記事でも詳しくご説明しておりますので、お時間のある方は合わせてご覧くださいね。
(2)不用品の処分
残置物(生活不用品)は、解体工事が始まる前までにご自身で処分しておきましょう。
地域の不用品回収やごみの持ち込みサービスを利用したり、リサイクルショップなどで売るなどすると、処分業者にお願いする分の費用が浮いて多少の節約につながるのでおススメです。
(3)補助金制度の活用
地域によって違いはありますが、自治体のなかには解体工事費用の一部を負担してくれる『補助金制度』を導入しているところがあります。
実際、石井商事がある神奈川県横浜市では、【住宅除去補助制度】や【不燃化推進事業制度】等といった制度が設けられており、条件に合致さえすれば解体費用の補助をしてくれます。
ご自身の解体工事が対象になるのかどうか、そうした制度があるのかどうかについては、建物のある地域の自治体のホームページまたは窓口などで確認しておきましょう。
なお、工事が始まってから申請しようとしても却下されることがあるため、かならず解体工事の契約前までに調べておくようにしましょう。
4. おわりに
いかがでしたでしょうか。
家の解体費用を予想するのは、初心者の皆さまには大変分かりにくいことかもしれません。
実際、解体にかかる費用というのは大まかな相場があるとはいえ、依頼する業者や地域によっても異なる場合がありますので気を付ける必要があります。
ですが、今回お話した内容を抑えておいていただければ、費用感の大きな認識のズレは防げるはずですので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
とてもありがたいことに、現在でも6社のハウスメーカーさんとお取引があり多くの現場をまかせていただいております。
ハウスメーカーさんの厳しい施工基準に対応するという経験値も積んでいるので、サービスの質や技術には自信があります！
解体工事をお考えなら、ぜひ安心してお問い合わせください。