建物は空き家の状態であったとしても不動産として登記されていますので、解体工事をしてなくなってしまった時は、不動産がなくなったということを届けなければなりません。
これを建物滅失登記と言います。
しかし、本当にこの届出をしなければならないのか、しないとどんなデメリットがあるのかなど、分からないことがたくさんありますね。
そこで、不動産登記に関する知識をしっかりいれるようにしましょう。
建物滅失登記の目的とは？
不動産というのは、基本的に土地とその上に建っている家屋が存在していて、誰のものなのかを証明するための書類です。
この登記簿に書かれている内容によって、固定資産税が決められますし、所有権を明らかにすることができます。
登記の有無によってかなり大きな違いが生じてしまいますので、しっかりとこの手続きをしなければなりません。
建物滅失登記というのは、解体工事を行うことによって、土地の上に建っていた家屋が存在しなくなったということを証明するためのものです。
この登記をすることによって、土地が更地となって建物がないということを証明することができます。
こうした目的がありますので、解体工事を行ってから一か月以内にこの登記を済ませることが義務付けられています。
登記に関する手続きは法務局ですべてなされますので、法務局へ赴いて登記を行うことになります。
建物滅失登記をしないとどんなデメリットがあるのか?
登記を行うと聞くと大変面倒な作業に聞こえてしまうので、この届出をしなくても良いのではないかと考える方もいます。
しかし、建物滅失登記をしないことによるデメリットはいくつもありますが、メリットとなるものはありませんので、確実に済ませるようにしましょう。
登記をしないと、まず法律違反ということになり、過料、つまり罰金が科せられることもあります。
法を守るという意味でこの登記を確実にするようにしましょう。
そして、建物滅失登記をしないと、書類上は土地の上に建物が存在しているということになりますので、固定資産税が発生することになります。
存在しないもののために税金を払うのはバカバカしいことですので、無駄な出費をしないためにも大事なことです。
さらに、土地を貸したりその土地の上に新たな家を建てたりするときに、建物滅失登記がされていないといけません。
あくまで不動産の取引は登記簿に書かれていることがすべてですので、登記上建物が建っているとなると、更地のみの賃貸や新たに建物を建てることは許可されなくなってしまうのです。
登記の手続きはどのようにすると良いか？
登記と聞くと面倒な手続きに感じてしまうかもしれませんが、実はそれほど複雑な作業ではありません。
時間さえあれば、自分でも行うことができます。まず、解体工事が終わったら、その土地を管轄している法務局がどこにあるかをインターネットなどで調べましょう。
そして、解体工事を行った業者の印鑑証明書や法人の登記簿謄本を持っていきます。
法務局には必ず窓口がありますので、そこでこの登記をするためにはどんな書類が必要なのか、どのように書類を作成したらよいかを聞けば、丁寧に教えてくれるはずです。
法務局で提出する書類としては、他に建物滅失登記申請書や建物滅失登記証明書、土地の案内図などとなります。
これらの書類をしっかりと記入して提出すれば手続きは終了となります。
印紙代として数百円かかる他には、特に手続きに費用はかかりませんので、自分で行うとかなりの節約になります。
もちろん、自分で手続きを行う時間がないなどの理由で代行してもらいたいのであれば、土地家屋調査士や司法書士に依頼することになります。
代行を依頼すると、数万円の費用がかかりますので、あらかじめ解体工事の予算の中に含めておくと良いでしょう。
このように、登記自体はとても簡単にできますが、これも建物を解体した直後だから言えることです。
解体をしてから何年も経ってしまっていると、手続きが複雑になってかなり面倒な作業になってしまいます。
後々のトラブルを未然に防ぐためにも、家屋を取り壊したらすぐに登記をしておくべきことを覚えておきましょう。
まとめ
解体工事をして建物がなくなったら、不動産が消滅したということを証明するために、手続きをしなければなりません。
これが、建物滅失登記と呼ばれるものです。この登記をしないと、存在しない建物のために固定資産税を支払い続けなければなりません。
また、更地になった土地を貸したり、そこに新しく家を建てたりする事ができなくなってしまいます。
そして、解体工事後1か月以内に登記をすることが義務付けられていて、これを怠ると罰金を払うことにもなりかねません。
登記自体は複雑なものではなく、必要な書類さえしっかりと持参すれば、簡単に誰でもできます。
管轄の法務局に行って分からないことは聞きながら手続きをしてみるのも良いでしょう。
もし、自分でできないというのであれば、土地家屋調査士や司法書士などのプロに依頼することもできますが、数万円のコストがかかります。
どちらが良いかを考えて決めるようにしましょう。
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