解体工事をご検討されているお客様のほとんどが気にされているといっても過言ではない、家屋の解体にかかる費用。
「色々な解体業者のホームぺージを見てみたり、比較サイトを見てみたりしたけど、自分の場合がどうなのかよく分からない…」そんな人も多いのではないでしょうか。
以前から何度もお伝えしてきていますが、解体工事は生涯の中で何度も経験する工事ではありません。
一度も経験しないままという方もいらっしゃるような工事です。
そのため、よく分からないまま業者を決めてしまう方という方も意外と珍しくありません。
ですが、それってどうなのでしょう。
解体工事は決して安い買い物ではありませんし、もしかしたらその中で大きく損をしているかもしれないと思うと、個人的にはすごく怖いことだと思います。
そこで今回は、皆さまが少しでも解体工事で後悔をしないように、知っておくべきポイントを解説してまいります。
1. 業者選びは慎重にしよう
1つ目は、最も大事と言っても過言ではない、「業者選び」です。
ここを間違えてしまうと、払う必要のない費用を払う羽目になったり、質の低い工事をされて近隣トラブルに繋がったりと、金銭的にも精神的にも損をする恐れがグッと高まります。
とはいえ、適正価格を謳っている業者が本当にその通りにやってくれるかどうかは、実際に話を聞いてみたり、見積りを出してもらわないことには分かりませんよね。
というのも、解体工事にかかる総額というのは、インターネット上で調べて出てくる「延床面積だけの比較相場」では収まりません。
例えば、全く同じ構造で同じ延床面積の家屋の例が紹介されていたとしても、ご自身の解体予定のお家が大きな機械が入れない（使えない）立地に建っているのであれば、手作業が増えて費用に響いたりします。
つまり解体費用というのは、一概に建物の構造や延床の面積だけで算出することができないため、以下のような状況等を考慮したうえで決定していくということになります。
- 解体したい家屋のまわりの道路幅
- 解体したい家屋と近隣住宅との距離
- 解体したい家屋の立地条件
- 付帯工事の有無
ですが、この事実を度外視して坪単価〇〇円～！とだけ謳っている、見せかけの金額で安さを売りにしている業者が本当に多いのが現状です。
インターネットで調べてなんだか安そうに見えるその業者、本当に大丈夫ですか？
「書いてある金額で壊してくれるならここでいいか！」という考えは、最終的に大損の可能性がありますので、これを機に捨てていただきたいと思います。
「じゃあ結局どんな業者がいいの？」「そうは言っても調べれば調べるほどいろんな業者がいてよくわからない！」という方に向けて、正しい業者選びのポイントをお伝えします。
それはずばり…金額だけで判断しないということです。
金額がお安いものに魅力を感じるお気持ちもよく分かりますが、何事も【安かろう悪かろう】と言いますからね。
具体的には、以下のようなところを見ると良いでしょう。
- 見積もりを作成するにあたってしっかりと現地に来てくれる
- この場合はどうなるなど、しっかりと事前に説明をしてくれる
- 見積の内容に不明瞭な箇所がなく、明朗会計である
- 囲い込みをしない
- レスポンスがしっかりしている
正直、これらはすべて当たり前の話なのですが、意外とその「当たり前」を当たり前にやらない業者というのは多いのです。
つまり、これらが守られている業者は本当に良い業者と言っても良いでしょう。
もちろん、ここからさらに質の良さを求めていくのであれば、自社に施工班を持っていて下請け業者に任せていないこと、実績があることなど、良い業者に出会うために重要な要素というのは他にも色々とあります。
解体業者は、有形の商品を売っている業者ではありません。
言葉の通り「解体工事」という名の、一度壊したら元には戻せない工事そのものが、私どもの商品なのです。
だからこそ後悔しないためにも、商品である工事はもちろんのこと、任せていただくお客様に寄り添ってくれる丁寧な業者を探すことをおすすめいたします。
2. 解体費用で後悔しないためにできること
とはいえ解体工事にかかる費用を考えると、少しでも抑えるところは抑えたいという風にお考えの方も多いと思います。
そこで、解体工事にあたって金額面で後悔することのないよう、ご自身で出来る節約術を今回は３つほどご紹介いたします。
家庭内の残置物処分時になるべく業者を使わない
解体する予定の家屋に、家具や家電などがたくさん残ってしまっている…なんていう方、いらっしゃいませんか？
荷物が建物の中に残ってしまっている状態では、お家の取り壊しを進めることができません。
つまり、廃棄物は皆さまの手で事前に処分していただく必要があります。
家具や家電は、地域の廃品回収や持ち込みのゴミとして処理、リサイクルショップへの持ち込みなど、案外ご自身でどうにか処分できることがほとんどですので、うまく活用してみてください。
回収業者さんを使うよりも、断然お得に処分することができますよ。
弊社では、独自のサービスとして無料で回収・処分を承っているものがございます。
こちらに関しては以前の記事でもご紹介しておりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
解体後の手続きは自分で行う
登記してある建物の取り壊しの後は、「建物滅失登記」といってその建物を壊したということを申請しなければなりません。
登記申請と聞くとなんだか手続きが煩雑そうで専門の業者さんに依頼したくもなりますが、費用を抑えるという点で考えるのであれば、ここは一時の苦労をとって、ご自身で管轄の法務局に行って済ませてしまいましょう。
というのも、プロに頼むとなると、依頼先は行政書士さんや土地家屋調査士さん等になりますが、おおよそ5万円～と高くついてしまいます。
この費用がカットできるのであれば、それに越したことはないですよね。
弊社では、はじめて滅失登記の申請をされる方でも迷わないよう、必要書類や手続きの方法を記載した書類を工事完了後にお渡しさせていただいております。
ほとんど全ての方がその書類を持って法務局に行かれて、問題なく手続きを終えられているのでご安心くださいね。
解体業者に直接依頼・相見積もりをとる
いきなりですが、皆さんはどうしても欲しい商品が少し高かった場合、買うまでの間にどういう動きをしますか？
同じ商品を1円でも安く出しているところを検索するなど、「他と比較する」という方も多いのではないでしょうか。
解体工事において少しでも費用を抑えたいのであれば、業者を選ぶ際も考え方は同じです。
もちろん先述したように、工事は「安かろう悪かろう」ではカラクリがある可能性が高いので、あくまで相場と大きくズレがない範囲であることを前提に、金額と信頼度が釣り合っているか等を含めて比較をしてみると良いでしょう。
あまり多くの業者とやり取りをしてしまうと断る場合に大変になってしまったり、どの業者とどんな話をしていたか等が分からなくなってしまいますので、多くても2～3社の中で見るのがおすすめです。
また、解体工事を頼むときの大前提である、「解体業者に直接依頼をかける」ということも忘れてはなりません。
紹介会社等の仲介業者を挟むと、その分の中間マージンが上乗せされてしまって工事の費用と関係ないものまで負担することとなるので、注意しましょう。
3. 行政の制度の活用
最後に、取り壊し予定のお家の地域によって利用できる行政の補助金制度についても触れておきたいと思います。
解体工事にかかる費用がお得になるというものではありませんが、費用の一部を補助してくれるので少しでも出費を抑えたいという方にはうってつけかもしれません。
弊社が社屋を構える横浜市には、2023年11月現在「住宅補助除去制度」と「不燃化推進事業補助制度」というものがあります。
詳しくは市のホームページ等をご覧いただければと思いますが、今回はこの２つがどのような制度なのか、またどれくらいの補助が出るのかについて簡単にご説明いたします。
住宅除去補助制度
耐震性が不足している木造住宅等の除去工事費用を補助する制度 （対象条件有）
※市の耐震診断を10月末までに申し込んでいる必要があります。
※住宅除去補助事業の今年度の申請受付は令和5年12月28日までとなり、予算が無くなり次第終了となりますのでご注意ください。
補助に関しては、下記の費用のうち最も低い額となります。（横浜市ホームページより）
| 補助金額 |
| 200,000円（課税世帯）・400,000円（非課税世帯） |
| 対象建築物の延べ面積（㎡）×13,500円/㎡に1/3を乗じた額 |
| 対象建築物の除去工事に要する費用に1/3を乗じた額 |
＜非課税世帯＞補助対象建築物の所有者全員及びそれらの世帯員全員の住民税が過去2年間非課税の世帯のこと
不燃化推進事業補助制度
災害に強い街づくりのため、「燃えにくく、住みやすいまち」をコンセプトに作られた制度です。（対象条件有）
火災による被害が想定される地域（重点対策地域）等において、老朽建築物の解体費用および耐熱性能強化（新築）の工事費の一部をそれぞれ最大150万円まで補助してくれるというものになります。
| 補助種別 | 老朽建物の解体 |
| 重点対策地域の補助率 | 3/4 |
|
上記以外の補助対象地区 |
2/3 |
| 補助上限額 | 150万円（延べ面積による上限有） |
| 主な補助要件 | ①市内事業者への発注
②個人、自治会町内会、中小企業者の所有* ③市税の滞納がないこと ④過去10年以内に横浜市の補助金等を受けていないこと |
*…原則として、宅地建物取引業者が不動産の売買または交換を目的として解体・新築するものを除く
（横浜市ホームページより）
どちらの制度も、対象地域に入っていることを前提に、建築時期や耐用年数など細かな条件があったりと、残念ながら全員が受けられるというわけではありません。
また、解体工事の契約1か月前までに市の承認を得ていなければならないなど、補助を受けるにあたってその市区町村によって独自に定められたルールもあるかと思いますのでご注意ください。
お金が下りる制度ということもあってクリアしていなければならない項目が多く、確認や調べるのを煩わしく感じる方もいらっしゃるかと思いますが、気になる方はぜひ一度調べてみてくださいね。
4. 自分でも情報を調べる
検索時代である今、気になるキーワードを一つ調べただけでもたくさんの情報が出てきますよね。
これまでは、お客様がその業界の知識を得ることは容易ではありませんでしたが、インターネットの普及によって簡単に叶うようになったというわけです。
便利になった一方、インターネット上ではあることないこと様々な情報が錯綜しているのも事実ですので、得た情報はある程度取捨選択できなければなりません。
もちろん、皆さまが解体工事に関する細かな知識まで得ておく必要はありませんが、その業者の特徴や、損をする可能性があるときはどんな時なのかなど、様々なサイトを読んでおけば最低限のことは事前に知っておくことができるという利点があります。
つまり、万が一業者から何かおかしなことを言われたりした際にも、多少でも予備知識があれば太刀打ちできるというわけです。
そのような意味でも【気になることは調べてみる】ことは、あとで後悔しないための手段のひとつと考えて良いでしょう。
おわりに
解体工事で損をしたくないという気持ちという気持ちを持つことは、何もおかしなことではありません。
精神的にも金額的にも損を感じてしまっては、シコリが残ってしまい、決して気持ちの良いものではないと思います。
解体工事で損や後悔をしないために大切なことは、
- 業者を見極める目をもつこと
- 自分で何ができるかを知ること
- 使える制度は駆使すること
これさえ知っておけば、適正価格で安心して工事を依頼できるようになります。
石井商事では、皆さまの解体工事に対する不安一つひとつを丁寧にフォローさせていただきます。
お打合せからお見積り、工事完工までご満足いただける高品質な解体工事をお届けいたしますので、決して損はさせません。
解体工事に伴う業者さがしにお困りであれば、ぜひお気軽に当社までお問合せくださいませ。
とてもありがたいことに、現在でも6社のハウスメーカーさんとお取引があり多くの現場をまかせていただいております。
ハウスメーカーさんの厳しい施工基準に対応するという経験値も積んでいるので、サービスの質や技術には自信があります！
解体工事をお考えなら、ぜひ安心してお問い合わせください。