建物の解体をおこなう際には、建設リサイクル法などいろいろな法律が関係しています。
これらの法律は主に産業廃棄物を不法に投棄しないためのものです。
こうした法律に従わず不法投棄をする不誠実な業者も中には存在しますので、注意しなければなりません。
でも、どのように不誠実な業者を見分けることができるのかと言われてもピンとこないですよね。
そこで、しっかりと法律に従って解体工事をしているかどうかを見分けるためのポイントとなる、マニフェスト伝票という書類について調べてみましょう。
解体業者のマニフェスト伝票とは？
解体業者が産業廃棄物を正しく処理したということを証明する書類が、産業廃棄物管理票、もしくはマニフェスト伝票というものです。
これは、解体現場から出た廃棄物が、どの中間業者に行き、そしてその後中間業者からどの最終処理業者に回っていったのかということを示すものです。
それぞれの処理業者に廃棄物がたどり着いたときには、必ずそれぞれの書類に処理業者の名称と印鑑が押されます。
そのため、廃棄物が確実に正しい仕方で処理されたということが分かる仕組みになっているのです。
この管理票はA票からE票まであって、運搬終了票や保管票、処分終了票、最終処分終了票などに分かれています。
基本的にはすべての票がワンセットになって、廃棄物が最終処理されたということを証明することができます。
それぞれの解体業者は、このマニフェストを最低でも5年間保管する義務があり、依頼者などが確認のために管理票を見せてほしいと言ってきたときには、提示することが必要になります。
マニフェストを確認して信頼できる業者がどうかを見極める
建物の解体をする業者はたくさんあり、残念なことに中には不法投棄をする不誠実な業者もいます。
そこで、法律に従って廃棄物を処理しているかどうかを見極めるために、解体業者を決める前に必ずこの産業廃棄物管理票を見せてもらうようにしましょう。
たくさんの紙があって分かりにくいケースもありますが、少なくてもE票、つまり最終処分がどうなされたかを示す書類を確認すると良いでしょう。
このE票は最終処分を行った業者の名前と捺印があります。
もし、捺印がなかったり、書類自体が欠けていたりするケースでは、不法に廃棄物が投棄された可能性があります。
単に、書類があるというだけでなく、記載漏れや捺印漏れがないかなど細かな点まで確認するようにしましょう。
また、マニフェスト伝票の提示を拒む業者はとても怪しいと言えるでしょう。
中には、この書類は業者の細かな情報が入っているため公表できないとか、一般向けの物なので依頼者には見せられないということを言ってくることがありますが、それはマニフェストを持っていないか、ちゃんと整備していないため見せたくないということを示しています。
不法投棄をしている可能性が高いので、そのような業者には依頼しないようにしましょう。
さらに、書類の原本ではなくコピーしたものしか見せてくれないというケースもあります。
コピーの場合だと、どこかの業者の書類を持ってきて、それを加工してコピーしている偽の書類の可能性があります。
コピーしか持ってこないようであれば、原本を見せてくれるように頼みましょう。
トラブルを避けるためにも確実にチェックをする
解体業者がマニフェストを持っていないと、後々大きなトラブルに発展することがあります。
不法投棄をしていて、それが発覚すると、不法投棄をしていた業者だけでなく、依頼者にも罪が及ぶことすらあるのです。
もちろん、不誠実な業者は施主様に不法投棄をしているなどと言うはずはありませんから、依頼者は知らずに不法投棄の罪に巻き込まれてしまうことになります。
現実的には実際に刑罰が処せられるということはあまりありませんが、警察の聴取に応じなければいけなかったり、土地の調査のために立ち入りが一時的に禁止されてしまったりすることもあります。
近所の方の評判も悪くなってしまうことも考えられますので、事前にしっかりと信頼できる解体業者かどうかを確認して、問題を呼び込むことがないようにしましょう。
そのためにも、解体業者の選定の際には、必ずマニフェスト伝票を自分の目で確認するという作業を怠らないことが肝心です。
まとめ
解体現場から出た廃棄物を正しい仕方で処理しているかということを示す書類が、産業廃棄物管理票またはマニフェスト伝票と呼ばれるものです。
この書類には、廃棄物の中間処理業者や最終処分業者の名称と捺印があります。
この書類によって、最後まで法律に則って廃棄物を処分したということが分かりますので、解体業者はすべてこの書類を作成し、少なくても五年間保管することを義務付けられています。
信頼できる解体業者を見分けるために、業者を選ぶ際に必ずこの書類を見せてもらうようにしましょう。
もし、書類の提示を渋ったり、見せてくれたとしても書類に記載漏れや捺印漏れなどの不備があるようであれば、不法投棄をしている可能性があります。
法律違反に加担することがないように、こうした業者とは契約をしない方が賢明でしょう。
不法投棄に関わってしまうと、知らなかったことであっても大きな問題に発展することがあります。
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