家屋の解体には、いろいろな手続きが必要になってきます。
不動産を取り壊すわけですので、登記関連の手続きが必要になりますし、廃棄物が大量に出ますので、廃棄関連の手続きも求められます。
まとめてすべての手続きをするわけにはいかず、別々に書類を提出することになります。
素人には手間もかかりますし、内容を知らないと手続き自体をどうしたら良いかが分からないものですね。
そこで、解体工事に伴って必要とされる申請などをあらかじめ調べておくことは、スムーズに工事を進めていくために重要なことと言えるでしょう。
廃棄物に関する申請を工事前に行う必要がある
解体工事を行う前にしなくてはならないこともありますので、十分前もって確認しておくようにしましょう。
その一つが、建設リサイクル法に基づく申請です。これは、建物を取り壊す際に大量に出る廃棄物の処理方法についての申請です。
不法投棄が起こらないように、しっかりと事前にどのような形で処理をするのかを説明するためのもので、施主様に届け出義務があります。
とはいっても、ほとんどの場合、実際の取り壊し作業を行う会社が代行するもので、施主様は委任状を提出するだけで十分です。
この届出は、延床面積が80平米を超える場合に必ず必要になるもので、届け出をしないと注意勧告を始めとする行政処分があります。
また、工事を始める一週間前には届け出を済ませる必要があります。そのため、業者に届け出を提出したかどうかの確認を忘れずに行うようにしましょう。
工事に伴って必要になる申請作業
解体工事をする前には、工事に関係する手続きをする必要があります。
その一つが、電気、ガス、水道などの停止申請です。家屋を取り壊す際には、当然こうしたライフラインを止めておかないと工事ができませんので、必ず事前に申請を済ませて、停止作業を行ってもらわなければなりません。電線の撤去を始めとして、必要な作業がありますので、この届け出も早めに済ませて、工事に影響がないようにしましょう。
また、ガス管や水道管がどこに敷設されているかの情報を確認して、解体工事中に万が一でも破損することがないようにするのも必須です。
そして、道路使用許可を取る作業も、工事が始まる前に確実に済ませておかなければなりません。
道路使用許可は、取り壊した際に出てくる廃棄物をトラックで運ぶために必要なものです。
トラックが家屋がある敷地の中に入ることができて、そこで廃棄物の積み込みができるのであれば必要ありませんが、もし敷地内で作業ができないのであれば、道路上にトラックを置いて廃棄物を載せなくてはなりません。
そのためには、この許可が必要になるのです。
もちろん、この許可申請は解体業者が行うもので、施主様がする必要はありませんが、道路を使用する際にはこうした許可が必要であるということを覚えておくと良いでしょう。
建物滅失登記をする必要がある
家屋の取り壊しが終わったら、法務局に行って建物滅失登記という手続きをする必要があります。空き家であったとしても、家屋は立派な不動産ですので、不動産登記をする必要があります。逆に、家を取り壊した時は、その登記を抹消することになります。
それが、この建物滅失登記ということになります。
この登記は自分でもすることができますが、いろいろな書類を提出しなければなりませんし、書式が分からないと面倒ですので、司法書士に依頼するケースが多くなっています。
ある程度の費用がかかりますが、確実に登記できますので、任せた方が安心だという人もいます。
自分でやってみたいというのであれば、法務局に行って窓口で相談してみると良いでしょう。素人の方向けに丁寧に教えてくれますので、費用をかけずに申請を済ませることができます。
行うべき手続きはリストにしてチェックしていく
こうした申請や届け出作業は、必要に応じて必ず行わなければならないものです。
建設リサイクル法にしても建物滅失登記にしても、申請を怠ると、何らかの罰則があったり、施主様自身に不利益が及んだりします。
それで、確実にすべての申請を終えられるように、事前に手続きのリストを作るようにしましょう。
そして、それぞれの項目について、誰がいつまでにしなければならないのかを記しておくと良いでしょう。
そして、終わった順にチェックをしていけば、間違いなく必要な申請を済ませることができます。
まとめ
家屋を取り壊す際には、いくつもの申請を行う必要があります。
工事の前にも終わった後にも、それぞれ必要な届け出がありますので、忘れずに行うようにしましょう。
工事前には、建設リサイクル法に基づく申請を行います。
解体に伴って出る廃棄物の処理についての申請で、ほとんどの場合は工事を担当する会社が代行しますが、届け出をするのは施主様ということになっていますので、しっかりと申請がなされているかをチェックしましょう。
そして、取り壊しが終わった後は、不動産がなくなっているということを証明するために、建物滅失登記という届け出をする必要があります。
法務局で行うもので、自分で行うこともできますし、司法書士に依頼することもできます。
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