相続した建物の解体工事をするときのポイントとは

相続した建物の解体工事をするときのポイントとは

親が亡くなったため、家屋付きの土地を相続したものの、建物はかなり古くなっているので解体したいというケースが多く見られます。
しかし、遺産を引き継いだ場合、どのように書類上の手続きをしたら良いのか、そもそもすぐに家屋を壊してしまって大丈夫なのかなど、いろいろな疑問が生じますね。

そこで、どのような手続きを踏んで取り壊しを行うべきなのか、どんなポイントに注意すべきなのかを考えてみましょう。

まずは不動産が誰の名義になっているかを確認する

家屋を取り壊すにしろそのままにせよ、まずは土地と家屋が誰の名義になっているかをすぐに調べるようにしましょう。
法務局に不動産登記がありますので、そこで書類を請求すればすぐに分かります。

親に名義になっているのであれば、そのまま遺産相続の手続きに入ることができますが、たまに祖父母や他の親族の名義のままになっていることもあります。
そうなると、名義人が死亡していることなどを証明する手続きが必要になってきますので、いろいろと面倒になってきます。

このケースでは、自分でなんとかしようと思わないで、弁護士や司法書士などの法律のプロに相談するのがベストでしょう。

もし、親の名義になっているのであれば、不動産登記を書き換えることが必要になります。
親の名義のまま解体工事をすると、後々法律上のトラブルが生じることがありますので、手を付ける前にしっかりと法律的な問題をクリアするようにしましょう。

特に、相続の対象となる人が複数いる場合は、自分だけで手続きを進めようとせずみんなで話し合うことが重要です。
というのも、基本的に建物を取り壊す際には、解体会社はその不動産の名義人を確認してから契約を交わします。

名義人が施主様でない場合は、承諾書などの法律的に有効な書類が必要となりますので、名義人をはっきりとさせておくことは重要です。

不動産を誰が継ぐかを決めて登記を行う

取り壊しをする予定の土地と家屋が亡くなった親の名義になっているのであれば、すぐに相続人全員が集まって誰がその不動産を継ぐかを決める必要があります。
遺産相続の方法はいくつかありますので、それぞれの事情に応じた方法を採ると良いでしょう。

一番多いのは、それぞれの土地や家屋を別々に相続するというものです。複数の不動産や貯金などがある場合に、かなり楽に分割ができスムーズに話し合いができます。

一方、不動産を残したものの、それほど現金が残されていないのであれば、不動産を引き継ぐ人が不動産価値を均等に分けて、その分を現金で支払うという方法があります。
価値としては平等に分けることができますが、不動産を受け継ぐ人が現金を十分に持っていないとなかなかスムーズに分けることができないケースもあります。

もし、現金で支払うことができないのであれば、その不動産を売却してしまって、その売却金を均等に分けるという方法を採ることもできます。

このような方法を採って、すぐにその不動産を一時的にでも所有する人を決めることで、家屋の取り壊しをスムーズに進めることができるようになります。
遺産協議をする際には、決定事項をかならず文書にして残しておくようにしましょう。
後から言った言わないのトラブルを避けるために欠かせません。

様々な手続きは法律のプロに依頼する

土地などの不動産を相続して名義人を変更することが決まったら、登記の変更などを司法書士に依頼するようにしましょう。
登記に関する手続きを行える法律のプロはいくつかの種類がありますが、経験が豊富でいろいろなケースに対応できる司法書士がベストでしょう。

最初の名義人の確認の時から、司法書士に依頼しておけば、すぐに事情を理解して手続きをスピーディーに進めることができるでしょう。
建物を解体した後にも建物滅失登記を行わなければなりませんので、その手続きも併せて依頼することができるでしょう。

こうした法律上の手続きは、意外と面倒ですし、何らかのミスがあると大きな問題に発展することもあります。
自分でいろいろと調べてやってみるのも良いですが、より完璧に処理をするためには法律のプロに依頼した方が安心でしょう。

特に、相続問題、建物の解体、不動産の登記と、いろいろな問題が絡んでいますので、すっきりと手続きを処理するためには司法書士の助けを求めるのが賢明と言えるでしょう。

まとめ

親が亡くなるなどして不動産を相続することになったら、まずはその不動産が誰の名義になっているかを確認するようにしましょう。
建物の解体をする時には、必ずその家屋が誰の名義人になっているかの確認が解体会社によってなされますので、名義人がはっきりしていないと工事を始めることができません。

親の名義になっているのであれば、相続の対象となる人すべてと話し合って、しっかりと誰がその土地と家屋を継ぐかを決めましょう。
その後、名義人の変更をするための登記を法務局で行います。

この手続きは自分でも行うことができますが、いろいろな複雑な手続きが関係していますので、できるだけ司法書士に依頼した方がスムーズに進むでしょう。
名義人の確認作業から、解体後の登記までを一緒にお願いすることで、すべての作業をスムーズに行うことができます。

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石井
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