建設リサイクル法とは?建設リサイクル法かんたん解説

分別リサイクル

建物の解体をする際には、不法投棄などが起こらないように、建設リサイクル法という法律があります。
この法律を無視してしまうと、解体業者だけでなく、取り壊しを依頼した方にも罰則が課されることがありますので、工事を行うと決めたらある程度この法律を知っておかないと心配になってしまいますよね。
具体的にどのような内容の法律なのかをチェックしてみることにしましょう。

建設リサイクル法の詳細

この建設リサイクル法は、正式には「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」という名称が付いています。
この名前からも分かるように、建物の取り壊しによって出てくる廃材などを有効に活用して、ごみとして処分する量を減らそうというものです。そして、鉄材などリサイクルできるものはリサイクルして、資源を有効に使っていきましょうという趣旨があります。

解体工事瓦屋根

撤去前の瓦屋根

そのため、建物を取り壊す時には、すべてまとめて壊して、それを廃棄上に持って行って捨てるということができず、現場で分別をした上で、それぞれの資材を指定された処理場に持っていかなくてはなりません。

屋根葺材は余程の理由がない場合は、手作業で一枚ずつ剥がすように工法も指定されています。

解体工事撤去後の瓦屋根

丁寧に瓦屋根を剥がした状況

この法律は罰則のあるもので、法律に従わず不法投棄をすると、法律違反をした業者に重い刑罰が与えられます。
そして、この法律の特徴として、法律違反をした解体業者だけでなく、工事の依頼者にも罰則が及ぶことがあるということです。

もちろん、多くの場合は、業者が依頼者をだまして工事を受注して行うことが多いので、依頼者にも罰則が課せられるというケースは少ないのですが、場合によっては施主様にも影響が及ぶことがありますので十分な注意が必要です。

解体工事内装撤去状況

石膏ボートの内装仕上げ材を撤去した状況です。 内装材も手作業で行うことが義務付けられています。

罰則とまでいかなくても、警察の捜査が入って呼び出されたり、土地の調査をするために次の新築工事がストップしてしまうということもありえます。
嫌な思いをしないためにも、しっかりとこの法律を理解して、正しく業者を選ぶようにしましょう。

解体工事をする前に届け出を出さないといけない

この建設リサイクル法によれば、解体工事を始める7日前までには、工事の内容を記した所定の申請書類を提出しなければならないことになっています。
ほとんどの場合で、取り壊しを行う解体業者が代行して書類の作成と提出を行ってくれますが、本来は依頼者が届け出を出すことになっています。

解体工事基礎の状況

すべての廃棄物を撤去した後、基礎コンクリートを解体します。 こうすることで仕上がりも良くなりますし、リサイクルも進みます。

そこで、解体業者から依頼人の委託書を作るように求められたら、すぐにその書類を確認して署名捺印するようにしましょう。

また、確実に書類が提出されていることを確認するために、事前に書類の代行をしてくれるのか、書類を出し終わったかどうかの確認をさせてほしいと伝えると良いでしょう。

石井商事ではリサイクル法の届出の代行は見積の中に含まれておりますので、追加で費用が発生することは
御座いませんのでご安心ください。

不誠実な業者の中には、この届出すらしないところもあり、依頼者様に被害が及ぶケースも出ています。
というのも、届け出をしない場合の責任は解体業者ではなく、施主様が採ることになり、罰則を受けることになるからです。

面倒なトラブルに発展しないためにも、確実にチェックするようにしましょう。

法律にしっかりと従って手続きを進めているかを逐次確認する

この建設リサイクル法というのは、結構厳しく取り締まられる法律で、不法投棄が見つかるとすぐに業者が見つけ出され、刑罰が与えられます。
そして、その被害は解体会社だけでなく、依頼人にまで及んでしまうこともあります。

そのため、関係する届け出の種類や、しっかりとこの法律に従って廃棄物を処理しているかなどをきちんとチェックするようにしましょう。

たとえば、廃棄物処理を行う業者は、必ずマニフェスト伝票というものを持っています。
これは、今までの廃棄物をどこでどのように処理したかを証明するための書類で、処分場からの証明書が添付されています。

業者を選ぶ際には、必ずこの書類の提示を求めるようにして、きちんと法律を順守して仕事を進めているかを知るようにしましょう。

もし、この書類を持っていなかったり、書類の提示を嫌がったりするようなら、信頼できる会社とは言えませんので、契約を見直した方が賢明でしょう。
このマニフェスト伝票は、依頼者であれば見せてもらう権利がありますので、会社側が見せられないという理由はありません。

細かいことですが、不誠実な業者にひっかかってしまうと、後々取り返しのつかない事態に発展することもありますので、間違いのないようにしましょう。

まとめ

解体工事を行い廃棄物を処理するにあたっては、すべての業者が建設リサイクル法という法律に従って作業する必要があります。

この建設リサイクル法は、再利用できる資材をしっかりと分類して、決められた処理場に運搬することを求めています。

また、必要な業者の登録手続きや、工事を行う前の届け出などをする必要があることも定めています。特に、工事7日前までには必ず届け出をしなければならないことになっていて、違反すると依頼者に責任が及びます。罰則付きの法律ですので、万が一にも違反することがないようにしなければなりません。

面倒な問題にならないように、依頼する業者が確実に登録業者であるか、廃棄物の処理を正しい方法で行っているかを、書類の提示を求めるなどして、確実に行うようにしましょう。
安心して工事を進めていくためにも、こうした手間を惜しまないようにすることがとても重要です。

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